過去2回に続き、今週もトロントにおける子どもの貧困についてお伝えします。今回は団体運営と現金給付について。
私が最もすごいと思ったのは子どものための福祉サービス（北米では福祉サービス提供はほぼ民間団体が行います）の料金です。例えば、貧困地域と比較的裕福な地域の真ん中にあるアフタースクールクラブ（学童保育）。世帯収入に関係なく利用料は「年間50ドル（約4500円）」です。裕福な地区も含むのですが、収入証明もほぼ求められず一律この値段。申請するとさらに補助も受けられます。
なぜこの値段で運営ができるのでしょうか。そしてなぜ収入証明などを求めないのでしょうか。それは次のようなことが考えられます。
・サービス提供を行う「地区」を決めて、その地域全体を支援していくという考えがある。
トロント市は区画が細かく分かれており、貧困率の高い地域が比較的見えやすいために、そこに重点的にサービスを提供することが可能です。歩いて通ってくる子どもの中で、世帯収入が高い人がいても、誤差として考える…というカナダ特有の（？）ゆるゆるとした一面も見て取れます。
・実は、州や市の補助金の拠出が多い。（利用料に頼らない財源）
参考のためですが日本ので行っていた学童は区立の場合で、月約5000円+おやつ代でした（非課税世帯は補助あり）。運営費は保育料が約60％を占めています。一方、カナダの上記のアフタースクールクラブの運営費の内訳は、州や市の補助金が約40％、民間の助成金約11％、個人と企業からの寄付約11％、基金からの拠出約10％、利用料が約6％だそうです。この割合は団体によってかなり異なります。（利用料が月数十ドルというところも、もちろんあります。）北米は福祉サービスが貧弱で、政府はお金を出さないというイメージがあるかもしれませんが、カナダについては一概にそのようには言えません。
・企業や個人の寄付、民間の助成金が多い。
福祉サービスを提供する組織が、企業や個人の寄付を積極的に集めていることも一つの要因です。寄付は（福祉サービスの利用料も）税金が控除されるので集まりやすい事情があります。
＜子どものいる世帯への現金給付＞
カナダでも子どものいる家庭への現金給付があります。州によって異なりますが、オンタリオ州には次の4つがあります（収入によって金額は異なります）。
1. Universal child care benefit (UCCB)… 収入に関係ない給付。6歳以下は一人$160/月。7歳〜17歳は最大60ドル/月。なお、2015年1月から6歳〜17歳への支給が拡大し、6歳以下に対する金額も100ドルから160ドルに増加しました。
2. Ontario Child Benefit …控除後の世帯所得が$20,400以下の場合、子ども一人あたり最大111ドル/月が給付されます。（収入に応じて金額が変化）
3. Canada Child Tax Benefit(CCTB) …子ども一人あたり約97ドル/月。（収入に応じて変化。今回は世帯収入の平均値年収約60,000ドルを用いて計算）
4. National Child Benefit Supplement（NCBS）…低所得者層の子どもへの補助。年収$26,021以下の場合、最大一人目の子どもは190ドル/月、２人目は168ドル/月。それ以降は160ドル/月が支給される。上記の収入以上があると支給金額が減額。
このように、世帯収入によっては子どもひとりあたり最大月500ドルほど支給される場合もあります。
この現金給付の日本との違いは…
・ 世帯収入で計算されるので、一人親かどうかは関係ないこと。
・ 子ども一人当たりの金額で、基本は支給額×人数。児童扶養手当などのように２人目から大幅減額ということがない。
・ 確定申告（カナダでは全員必要）を行うことで、該当する人全員に支給される。
・ 毎月支給。
・ ただし税金が高いと言われる。世帯収入の中央値60,000ドル/年の場合、連邦政府の税金が26％、州の税金が10％かかる。最大で42％となります。ただし税金から控除できるものも幅広いです（子や自分の学費、子育てにかかる費用など）。
現金での支給はここ数年、金額も増額し年齢もあがり、充実してきたようです。
ではトロントの福祉が全て良いかというと、そんなに簡単ではありません。
カナダの子どもの貧困に対する「福祉サービス」は、非営利組織や民間の慈善団体が、助成金や委託金、寄付金で行っています。カナダが「自由主義的福祉レジーム」に属していると言われています。政府は「福祉ビジネス」の環境を整える役割をこなし、福祉サービスの提供は民間が行うとされているのです。
最終回の次回は、民間が提供する福祉サービスの利点と欠点、貧困の根本的対策に本当に必要なことは何かを考えます。
